税金滞納による差押 | みどり住宅ローン相談所

ついつい後回しになりがちな税金の納付ですが、溜め込むと大変な事に…

税金を滞納した際の「延滞金」は消費者金融もびっくりの高金利（延滞税）。滞納期間が長い方では、本来収めるべき税額の半分近くが延滞金ということも珍しくありません。

住宅ローンが払えないなど、住宅ローン問題において、税金の滞納が原因で早期のご相談をいただく事はほぼありません。その理由としては、「税金は待ってもらえるもの」「消費者金融じゃあるまいし強引な回収はしないだろう」といった、滞納者の都合のいい思い込みのためです。税金よりも「目先の生活費」や「借金の返済」を優先してしまいがちですが、税金も借金と変わりません。延滞が続くと高い延滞税（遅延損害金）が加算され、それでも納付されなければ、滞納者の財産を差押さえ、それらを売却し納付（返済）に充てます。

税金滞納の場合は、借金の回収と違って「銀行口座の差押さえ」や「給与の差押さえ」も可能であり、自己破産しても滞納税金の納付は免除されることなく、いつまでも延滞税が加算され続け、消えることはありません。そういった面では普通の借金より滞納後の対応が難しいかもしれません。

税金滞納による差押について

まず最初に差押さえの対象となる物件は「銀行口座」です。未納税額分の預金があれば、そのまま差押さえられます。また、この銀行口座には「給与振込口座」も含まれますが、給与差押さえの場合は「手取り額の4分の1」までと決められています。給与口座の調査をされる場合は、勤め先や関連部門に連絡がいく可能性が高く、上司や同僚に知られる可能性が高まります。

銀行口座がなかったり、他の借金やカードローンなどで残高がマイナスの場合は、差押えても意味がないので、自動車や不動産が差押えの対象となります。滞納者の中には「数十万円の税金滞納のために、数百万円の車を失った」という方もいるのが現実です。

税金滞納による不動産差押えの場合

不動産が差押えられた場合は、登記簿謄本に「差押」と記述され「該当物件を勝手に売却することができない」という意味になります。任意売却の場合でも、登記簿謄本に「差押」があると差押解除をしないと売却することができません。

差押えを解除するには？

一般的には差押えの解除費用が求められます。基本は未納税金の全額納付ですが、話し合いに応じてもらえる可能性はあります。ただし、現状に至るまでの態度が不誠実だった場合などは、全く応じてもらえない場合もあります。話し合いに応じてもらえたとしても、滞納額に比例して解除額は上がりますし、そもそも滞納を続けてる状態であれば全く応じてくれないでしょう。

いずれしても、早い段階で役所に相談することが重要です。税金以外は滞納していない場合でも、未納分の税金の支払いに目処が立っていなければ、収入と支出のバランスがとれていない状況です。そういった場合は、当相談所までご相談ください！

自己破産すれば税金も無くなるのでは？

税金滞納は自己破産では解決しません。税金の滞納が多額すぎてとても払えない。住宅ローンも払えない こうなると自己破産をしてこのような思いが湧き出てきます。実は明確に決められています。破産法253条1項1号の規定。要約すると税金は例え、裁判所の免責決定があっても支払わなければならない。

解決事例