老後破綻による任意売却 | みどり住宅ローン相談所

定年後に「住宅ローンが払えない」方が急増中！

定年退職後から住宅ローンを払えなくなる方が急増しています。住宅ローンを組んでいる世帯の30％が60歳以上で、完済年齢が70歳を超えるという高齢者世帯も珍しくありません。住宅ローンを組んだ当初の生活設計や貯蓄計画、退職金や年金収入の見込み等が予定通りに実現せず、多くの高齢者が住宅ローン問題に苦しんでいます。

こういった高齢者の中には、ひと月の年金支給額が6万5千円で、１回の食費はたったの100円という方も居らっしゃいます。年金で賄えないのであれば生活保護を受けるべきですが、預貯金や持ち家などがあると生活保護の申請自体が通らないケースや、年金の需給者は生活保護が受けられないと思いっている方々も多く、深刻な問題となっています。

老後破綻とは、定年退職後の高齢者が、貧困により生活保護基準以下の生活を強いられる状態を言います。老後生活は退職金を含めた蓄えと年金が生活費の資金源となりますが、あてにしていた退職金が充分に出ない、年金受給額が少ないといったことが原因で老後破産へと陥ります。

年金と退職金だけでは生活できない現実

長年勤めた会社を定年退職したとしても、不景気のあおりを受け、期待通りの退職金を受け取れるとは限りません。また、中小企業においては、退職金の大幅削減や全く出ない会社も決して少なくありません。

また、高齢になると様々な病気に掛かるリスクが高くなります。公的な医療保険があったとしても、治療費や入院費が嵩めば日々の生活費を圧迫する事は目に見えています。さらに、保険の適用外の大病を患ってしまう可能性も否定できず、そうなると退職金等の預貯金はあっと言う間に底を突き、その支払いが日々の生活に重くのしかかります。

参考データ：65歳～単身所帯の基本的支出

解決事例