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任意売却後は多くの場合、自宅を売り払ったうえでアパートなど他の物件への引越しが必要になります(親子間売買やリースバックなどのケースを除く)。このとき、物件の買主との交渉によっては引越費用を「最大30万円まで」貰える可能性があります。
現在、任意売却によって引越費用が貰える場合の金額相場は「10万~30万円」です。
これは、多くの方が住宅ローンの借り先として利用する「住宅金融支援機構」における、任意売却における費用控除の基準を以下のように提示しています。
【転居費用】 原則不可。ただし破産等によりやむをえない場合は相談
…このように、ほとんどの場合では転居にかかる費用は許可されませんが、ごく一部の例外的な措置として相談内容によって転居費用(引越代)を出すことは認められるとしています。
つまり、「引越し費用は自分で用意すべきもので、過度な期待をしてはならない」というものです。
第一に、売買による取引額が大きいからです。物件価格によっては1000~2000万円もの額が動く任意売却ですから、引越費用の30万円程度を支払っても余裕のある場合はこの費用を賄ってくれるケースも十分に考えられます。
第二に、早めに住宅を引き払ってもらう必要性です。前の所有者がいるまま落札される競売とは異なり、一般の不動産市場に出回る任意売却では居住者がいるままでは売れることはありません。
だからこそ、早めに引越しを進めてもらい、売却額に余裕があれば引越費用が出ることもあります。
引越費用はあくまで、債権者または買主の“任意”によって貰える金額です。そのため任意売却において引越代が保証されることはありませんので、「必ず引越代が出る」という宣伝や言葉には十分に気をつけてください。
あくまで交渉の中で、誠実な対応や返済計画をもとに捻出できる費用だと留めておきましょう。
次のページでは、任意売却におけるトラブルについて記載します。
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