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任意売却によくあるトラブル

任意売却は通常の不動産取引と比べると、より専門的な法律知識や手続き・交渉のノウハウが求められます。そのため、任意売却を専門とする不動産会社への依頼が推奨されます。

しかし、中には悪徳な業者が紛れ込んでいるケースも少なからず存在します。「○○費」と称してお金を騙し取ったり、知識・ノウハウが無いにも関わらず誇大広告を行う…など、十分に注意してください。

悪徳業者のケース例

1)買い手が付く前から「販売促進費」「申請費」などの着手金や手数料を請求する

任意売却は、あくまで不動産取引の一種です。不動産会社に支払われる報酬は「仲介手数料」のみであり、報酬上限は取引価格の3%+60,000円(税金除く)と定められています。

※この仲介手数料を除き、コンサルティング料のような手数料が発生する場合は「不動産コンサルティング技能士」資格を持つスタッフによって、仲介業務以外に特別な業務を行われる際に限られます。しかし、ほとんどの場合では例外的な手数料は無いと考えるべきでしょう。

もし、「任意売却申請費」「コンサルティング料」「任意売却事務処理費」などの疑わしい費用が請求されたら、その会社の免許情報を取ったうえでにお住まいの都道府県庁舎に連絡してみましょう。

2)「引越代が出る」「債務ゼロにできる」「媒介契約で支度金を出す」などの確証のない内容を提案する

「任意売却後の引越し」で説明した通り、引っ越し費用は保証されるものではありません。また、「債務をゼロにできる」という趣旨の内容も何ら根拠はなく、業者側が約束できる事は全くありません。

また、不動産業者側から金銭を支払う行為も一切ありません。このような任意売却の手続きから逸脱した内容やサービスを宣伝する業者には注意してください。

3)任意売却の知識・経験が乏しい

任意売却では通常の不動産取引に比べ、「民事執行法」「弁護士法」「債権管理回収業に関する特別措置法」…といったより詳細な法律知識と、業務・交渉経験が求められます。

そのため、実績のある任意売却の専門会社では不動産スタッフに加えて、弁護士や司法書士・フィナンシャルプランナーなどの専門家と連携して任意売却を進めるケースが多いです。

専門知識が乏しく運営体制が整備されていない業者の場合、債権者や相談者との連絡が遅い(または連絡がない)、金額設定が高すぎる、そもそも業務を行っていない…等のトラブルも少なからず存在します。相談時には実績や専門家との連携体制についてチェックするのが望ましいでしょう。

次のページでは、任意売却におけるトラブルについて記載します。

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